①マイナは政治的経済的権力者の巨額の脱税より庶民のささやかな節税を不可能にしようとしているとしか考えられません。マイナ導入以前に巨額の脱税の再取り締まりと累進課税の再強化と消費税撤廃を求めましょう。
②欧米は広域犯罪とテロの抑止と国防のためにマイナ相当物を導入しており、市民もマイナ相当物にある程度の理解を示しています。日本の状況では欧米にあるような市民の理解はありません。日本では広域犯罪は暴力団のものだけであり、それの抑止はマイナとは全く別問題です。中国、北朝鮮、ロシアの脅威はありえますが、それらの抑止もマイナとは全く別問題です。何故、マイナが強行に導入されるのか理解に苦しみます。それを率直に表現しましょう。
③個人情報の保護のためにはまず、健康保険組合から企業への医療情報の漏洩を阻止する必要があるでしょう。例えば女性にとっては乳房切除や子宮摘出を職場に知られるのは耐えられないことです。また、精神障害者には精神科・神経科・心療内科受診歴や向精神薬の処方歴が漏洩されることに抵抗があります。そのような健康保険組合から企業への情報漏洩を防ぐには大企業の従業員は健康保険使わず医療を自費にせざるをえません。健康保険組合から企業への情報漏洩の厳禁がマイナ導入より先です。
④自営業主とフリーターは国民健康保険に加入せず、「マイナを撤回すれば、国民健康保険に加入してやる」と政治的経済的権力者に脅しをかけてもいいでしょう。これは強力な戦略になります。大病を起こした場合に限って国民健康保険に加入すればよく、自営業主、フリーターにとっては安上がりです。だからこそこれは強力な戦略になります。
⑤マイナ導入に当たり、政治的権力者と経済的権力者の癒着と独占禁止法違反がありました。少なくとも医療機関は資格確認のための回線をNTTの光ファイバーに限定されました。他社の光ファイバーでは駄目だという理由はどこにもありません。他にも政治的権力者と経済的権力者の癒着と独占禁止法違反はあったでしょう。それらを追及しましょう。
⑥生活保護者には既に2023年の時点で、マイナの所持と使用を実質的に強制する文書が届いたそうです。まず、そのような文書をSNSで公開してください。弱い立場にある生活保護者にそのような文書を送ることは憲法が保障する法の下での平等に反するでしょう。生活保護者もそう主張してマイナに反対してください。非生活保護者もその反対をサポートしましょう。
⑦マイナを強引に誘導しようとしているのは与党と中央の官庁だけです。健康保険については健康保険組合、国民健康保険については地方自治体、それらにはマイナを誘導しなければならない理由はないでしょう。そこで、健康保険組合と地方自治体は従来通り紙の保険証を発行し続けて下さい。そしてそれを公約にする市長や市議の候補者が出現すれば…どうなるでしょうか。楽しみですね。